解雇規制

昨今、総裁選が注目されていますが、解雇規制の緩和？撤廃？について、確認しておきます。

個人的には人材流動性が上がるのは良いことだと思っています。自分にもチャンスが来るかもしれないし、解雇を言い渡してくるような会社にはいたくないと思うからです。

現在の解雇規制とは？

日本の場合、労働基準法や労働契約法などに基づき、正当な理由なく労働者を解雇することはできません。また、解雇が「不当解雇」とみなされると、裁判で無効とされ、雇用主が労働者に対して賠償を命じられることもあります。正当な理由として認められる場合も、解雇する前に改善指導や事前通知など、一定の手続きが必要です。

とあります。

つまるところ、頑張ってるが結果が出ない人や、多額の損失を過失により与えてしまった人を一方的に解雇するのは難しそうです。

事前通告、指導すればよいのかというとそうでもないらしく、会社側からすればかなり頭を悩ませることでしよう。極端に言えば、適当にやってても悪気ありませんと言っていれば何度かは見逃せざるおえないということです。

これを緩和、撤廃して30代、40代がキャリアを活かして新しいことに飛び込む雰囲気ができると良いですね。

個人の能力を見る目はよりシビアになるも考えられ、能力を証明できる資格やスキルシートが重要になりそう。

故意に自分の仕事の属人性を高めできるような人は社会で通用しにくくなるかもですね。社内政治が不要になれば業務効率も上がるでしょう。